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「計画的付与」はきちんと実施してますか?

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2016.8.16

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最近、本当に労務的なトラブルが増えてきました。
院長よりも、辞めるスタッフのほうが労務的に詳しいことがあるぐらいです。

なぜなら、辞めることを考えるスタッフはネットなどで労務的なことを調べ
ているからです。

それに対して、院長先生で、労務に興味があって詳しいなんて人はほとんど
皆無に近いです。

以前はそれでも、あまり問題ありませんでした。

「お世話になった医院に権利があるからといって、そんなことを言うのは
恥ずかしいことだ」

という義務と権利の意識を持っているスタッフが多かったからです。
しかし、今ではそんな意識が全くない人が増えています。

もちろん、ちゃんとした人もたくさんいます。
むしろ、ちゃんとした人のほうが多いのです。

しかし、中には変な人がいるのです。
そして、今のように採用が厳しい状況になると、そういう変な人が紛れ込んで
くる可能性は高いといわざるを得ません。

多くの医院ではこれまた、油断しています。

「うちには、そういう変な人がいないから大丈夫。
これまでも大丈夫だったし」

結論から申上げると、それはたまたまです。
いつ、どの医院に、そういう変な人が入ってくるかは分からないのです。

そして、そういう変な人から医院を守ってくれる人はいません。
なので、就業規則をしっかり作っておいたほうがいいです。

最低限、やっておいたほうがいいことを今回は1つお伝えします。
それは・・・

「計画的付与」

です。

「計画的付与」とは、年末年始、GW、夏休み、シルバーウィークなどの
お休みを有給で消化できる仕組みです。

ただし、スタッフが自由に使える有給を5日までは残してあげてください
というものです。

この「計画的付与」をはじめるには、就業規則に明記することと、医院と
従業員で計画的付与の協定書を交わせばそれで大丈夫です。

こうすることで、スタッフが辞めるときに残りの有給休暇40日分、全部
使って辞めますという悲しい話はなくなります。

という説明をすると、多くの院長先生からこう言われます。

「そうなんですか。社労士さんにも相談してるんですけど、そんな説明、
聞いたことがありません」

そうなんです。
社労士さんはなぜか、そういう説明や提案をしてくれないのです。

社労士さんは労務的に問題のない就業規則やルールを作成するのが仕事であっ
て、医院を守ることが仕事ではないのです。

むしろ、中には従業員の権利を守ることが仕事だと思ってる人も大勢、いる
のです。

医院を守るには自分で守るしかありません。

経営者であれば、マイナス化したスタッフから労務的な権利を強硬に主張され
た時にも、しっかりと対応できるだけの労務的な知識がこれからは求められて
くるのです。

私が言ってるのではなく、時代がそう言ってるのです。

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