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日本は先進国で最も労働規制が厳しい国

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2016.8.16

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OECD(経済協力開発機構)とは、先進国34カ国が加盟する、国際経済全般に
ついて協議することを目的とした国際機関です。

このOECDによると、

日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである

正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難である
がゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている

というのです。
しかも、その警告が何年にも渡って、行われているのです。

しかし、こんなことはニュースで報道されません。
格差所得が生まれたのは、派遣労働者が多いからだの一点張り。
何の根拠もない、感情論ばかり。

実際には、そんなことを声高に叫んでいる労働組合が権利ばかりを主張した
ことが格差の大きな原因となっているのです。

これだけ労働規制が厳しすぎると、企業は社員を減らし、海外へとどんどん
逃げていってしまっています。

このままでは、日本の雇用環境は益々、悪化することはほぼ間違いありません。
そんな中で、これからの社会では、作業しかできないような人は益々、必要と
されなくなっています。

言われたことをする=作業
ではなく、
言われたこと以上のことをする=仕事
ができる人しか必要とされなくなります。

何の価値も生み出せない人は社会から必要とされなくなるのです。
そうなってから焦るのではあまりにも遅すぎます。

これは私が「必要とされない」というのではなく、社会がそう言うのです。
社会とは、そのように非情なものなのです。

そして、そういう時代になったとしても、資格に頼って生きるのではなく、
価値を生み出し、社会から必要とされる人に歯科医院のスタッフを是非、
育てて行ってほしいと思います。

このような激動する社会にスタッフは生き、これから何十年も仕事をする
のです。目の前だけを見つめ、目の前のことだけできていれば良いという
スタンスで院長がいれば、スタッフもそのような視点になってしまいます。

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