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歯科医院における同一労働同一賃金

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2018.6.22

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現在、国会でも話題になっている「同一労働同一賃金」。

これがいかに歯科医院にとっても衝撃的なのかを理解している人はほとんどいません。

もし、これが現実化すれば、かなり恐ろしいことになるのに誰も反対しないのは大丈夫なのか?と心配になるぐらいです。

世の中では「正規と非正規の格差をなくせ!」という大義名分で語られてますが、本当はそれはものすごーく難しいことというか、都合のいいことを言ってるとなぜ、誰も突っ込まないのか不思議でしょうがありません。

ちなみに、根本をたどれば、過労死についてもほぼ同じ問題が根底にあります。
もちろん、過労死については非常に重要な問題だし、会社が防ぐ必要があります。

しかし、それをしたくてもできないように企業をがんじがらめにしているのが根本的な問題なのです。

つまり、これまでの判例によって政府や国民が正規社員を解雇できないようにしてしまったのです。
それによって正規社員と非正規社員が格差もしくは階級とも言って良いような差が生まれてしまったのです。

それによって、企業は正規社員を増やすと経営的なリスクが増大するので、非正規社員を増やしてきたのです。
それを今になって、その取扱を同じにしろというのであれば、正規社員の権利を縮小し、非正規社員と同じにしなければおかしいということになります。

だって、同一労働同一賃金なんだから、同一の権利でないとおかしいでしょとなるのですが、誰もそこを突っ込まないのが不思議でしょうがないです。

また、正規社員は特権階級的な権利を手にする代わりに、例えば、家族がいようが自宅を購入してようが関係なく、地方でも海外でも異動に従わなければいけないという義務があります。

また、職種についても本人の意思にかかわらず、特権階級的な権利を手にする代わりにどんな職種にもつかなければいけません。

しかし、これらの義務が非正規社員にはないのです。
にもかかわらず、正規社員と同じ扱いにしろというのは無理な話だとなぜ誰も突っ込まないのか謎でしょうがありません。

誰も悪者になりたくないということですね。

とここまでは前置きです。
同一労働同一賃金の衝撃とは何かと言うと・・・

それは手当などの条件面を正社員とパートで同じにしないといけないということです。

例えば、交通費。
パートに交通費を支給してない場合には払う必要があります。
まあ、これは多くの場合支払ってるので問題ありません。

しかし、次が最大の問題です。
それは・・・

賞与をパートにも支給しないといけなくなる

ということです。

だって、同じ条件にしないといけないから。
でも、そりゃおかしいでしょというのは私もよく分かります。
ですが、これを政府は本気で推し進めようとしているというのが衝撃なのです。

裁量労働制の範囲を拡大しようという通称「高プロ」についてはあっけなく潰されてしまいましたが、より多くの人にメリットがある同一労働同一賃金は全く衰える気配がありません。

このままだとかなり高い確率で実現すると思います。

それと、最後にもっと恐ろしい話。
今はまだ歯科医院ではほとんど実現してませんが、労務的にはパートスタッフにも有給休暇を与える義務があるのです。

この「パートスタッフの有給休暇」が同一労働同一賃金が実現することで条件面をもっと同じにするべきという機運が高まる中でパートスタッフがこれを主張する可能性は非常に高いと私は思っています。

その流れを止めることはできません。
時代の変化にどう対応するかがこれからの院長に求められることだと思い、今から準備をしていきましょう。

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